杉並区・耐震・耐震工事・リフォーム・エクステリア・新築・東京都・ハウジングサポート

A.1 借主の安全のため、一定の耐震性が確保されていることが前提となります。
特に、1981 年6 月の「新耐震設計基準」施行以前の住宅は、原則として耐震診断を受ける必要があります。
その他、水廻りの不具合や雨漏りがないかなど検査したうえで、賃貸のために補修が必要と判断された場合は、最低限の補修が必要となります。
また、現在住んでいない家やマンションなども借上げの対象となります。

A.2 対象住宅に関する既存債務が完済し、抵当権なども抹消されていることが必要です。
ただし、受け取り家賃から返済可能なJTI 提携ローンに借り換えれば、「マイホーム借上げ制度」を利用できます。
（JTI 提携ローンは、耐震診断の結果、補修・補強工事が必要とされた場合の工事費用や、移住先購入資金等にも充当できます。）

A.3 制度利用申込者が５０歳以上であれば、利用可能です。
なお、主たる利用者が死亡した時点で、配偶者（共同生活者）が５０歳に達していない場合には、５０歳に達するまでは空き家時の家賃保証を受けられないことがあります。

A.4 制度利用の開始時期は、最初の転借人が入居した時点からになりますので借上げ賃料が支払われるのはその時点からとなります。
制度利用の申込みと同時に賃料が保証されるわけではございません。

A.5 「マイホーム借上げ制度」は、最長終身で借上げる安心の制度です。
ただし、あらかじめ帰宅時期を決め、特定の時期までの借上げとすることも可能です。
また、同制度利用中に元の家に戻りたくなった場合は、その時点で有効な転貸契約の満了時に賃貸契約を終了させることもできます。

A.6 (財）高齢者住宅財団が適当と認める移住・住みかえに関連する様々な分野の講習を受講、考査に合格し、JTIに登録した者を指します。
マイホーム借上げ制度の説明だけでなく、住みかえ全般に対してアドバイスを致します。

A.7 ＪＴＩの会員にご登録いただいた方には、移住･住みかえ支援を実施している地方公共団体などから得た様々な情報を、ニュースレターやメールマガジンなどによって提供いたします。