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コラム

まだまだ低い耐震化率

　１９８１年の建築基準法の耐震基準を満たしている住宅の全国の平均耐震化率は２００８年の調査で７９％しかありません。まだ１０００万戸もの住宅の耐震性が不十分なままなのです。
　ですから、いつ起こっても不思議ではない巨大地震に備えてご自宅の耐震性を一度チェックしてみる必要があります。ご自身のお住みの自治体にある建築行政担当窓口や、工務店、リフォーム会社などで専門家による耐震診断を依頼してみましょう。

耐震改修を依頼する時のポイント

耐震診断後の耐震性能の評点と判定
　耐震診断では評点が１．０未満となった場合に対策を取る必要があります。専門家の方に耐震改修の個所が分かるように図面や写真を使って説明してもらい、ご自身の予算や工期、求める耐震性能のレベルなどの要望をしっかりと伝えましょう。

耐震改修工事の方法

　耐震改修には家の基礎の補強、土台・柱・筋交い等の接合部の補強、壁の増設などがあります。特に家の内壁側から耐力面材で補強する方法は天井も床も壊さずに耐震壁の取り付けができ、工事日数が短く費用も安く済みます。
　また、屋根を軽くすることで建物の「軽量化」と「重心の低下」を測り、地震による建物の揺れを小さくすることができます。

家具の転倒の防止

DIYでできる転倒防止対策リフォーム
　最近の大きな地震でのけがの原因の３０〜５０％は、家具の転倒や落下が原因になっています。
　本棚やタンス・食器棚のような背の高い家具類やテレビ・電子レンジなどの落下が多く、逃げ道が塞がれる・転倒した家具につまづいて転ぶ・割れた食器やガラスでケガをするなどの被害が発生しています。
　これらを防止するための転倒防止器具にはいろいろな種類があるので、効果の高いものを使用しましょう。

「暮らし快適」の発行について

　ハウジングサポートでは毎年、リフォームの情報の詰まった「暮らし快適」を発行しています。以上の内容は２０１２年号の抜粋です。耐震診断の際にぜひお声かけください。